個人情報保護方針

株式会社第一興商（以下「当社」といいます）およびそのグループ企業（以下「第一興商グループ」と総称します）は、お客様、株主様、取引先様、役員・従業員の個人情報（個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの）を適切に取り扱うことを重大な責務と認識し、「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」を定め、個人情報の保護に関する法律および関連する政省令、ガイドライン等を遵守致します。

第一興商グループは、個人情報の保護に関する関係法令およびガイドライン等を遵守します。
第一興商グループは、個人情報の利用について、特定された利用目的の範囲内で取り扱います。
第一興商グループは、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止および個人情報の適切な管理のため、合理的な安全管理措置を実施します。
第一興商グループは、個人情報の取り扱いについて、継続的に改善するように努めます。
第一興商グループは、お客様からの個人情報に関する開示の請求、苦情および相談等に適切に対応します。

2017年12月1日
株式会社第一興商
代表取締役　保志忠郊

個人情報の定義

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるものをいいます。

個人情報の適正な取得

第一興商グループは、個人情報の取得にあたり、利用目的を通知、公表もしくは明示して特定し、必要な範囲で適正かつ適法に取得致します。ただし、取得時の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略する場合があります。

個人情報の利用

第一興商グループは、個人情報について、通知、公表もしくは明示して特定された利用目的の範囲内で取り扱います。ただし、次の場合を除きます。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

お客様の個人情報の利用目的

第一興商グループは、取得した個人情報を、取得時の状況から利用目的が明らかな場合のほか、以下の目的で利用させていただきます。

第一興商グループが扱う商品、サービス提供のため。
お取引等に関するご連絡のため。
当社において取り扱う商品、サービスあるいは各種イベント・キャンペーンなどの開催についてご案内するため。
商品化開発および顧客満足度向上策検討のため、アンケート調査を実施するため。
キャンペーン等の事務遂行のため。
第一興商グループとの間で締結した契約履行のため。
クレジットカード決済のため。
割引、特典等の受領を確認するため。
お問い合わせ対応のため。

特定個人情報の取り扱いについて

特定個人情報については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により規定される下記以外の目的で利用、第三者提供は致しません。

報酬、料金、契約金および賞金の支払調書の作成、提出に関する事務。
株式に係る支払調書の作成、提出等に関する事務。
不動産の使用料、不動産の譲受の対価等の支払調書の作成、提出に関する事務。
上記各号に関連する事務。

個人情報の委託

第一興商グループは、個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、第一興商グループは、個人情報の保護に関する法律などの関係法令、ガイドライン等に従い、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の第三者提供

第一興商グループは、取得した個人情報を、以下のいずれかにあたる場合を除き、第三者に提供致しません。

ご本人の同意がある場合。
法令に基づく場合。
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
国の機関などが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人情報の共同利用

第一興商グループは、取得した個人情報を、当社グループ内で以下の利用目的の範囲内で共同利用させていただきます。

取引契約を締結しているお客様およびその保証人様の個人情報

個人情報項目

氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、当該契約の契約日、商品名、契約額、支払い回数、月々の支払い状況、契約の履行状況

共同利用する者の範囲

第一興商グループ

利用目的

契約の履行状況を管理するため

当該個人情報の管理について責任を有する者の名称
会員サービスをご利用のお客様の個人情報

個人情報項目

氏名、住所、生年月日、電話番号、ご登録メールアドレス、お客様とのお取引に関する情報

共同利用する者の範囲

第一興商グループ

利用目的

【個人情報の利用目的】に記載の項目

当該個人情報の管理について責任を有する者の名称

安全管理措置

第一興商グループは、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、別途「社内規程」を定め、適切な安全管理措置を実施します。

個人情報の開示等の開示手続きについて

当社は、お客様またはその代理人様から、当社が保有する当該お客様の個人情報の開示、訂正、利用の停止等の請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく対応致します。

本人、第三者の生命、身体、財産その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合。
当社の業務の適正な実施に、著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
法令に違反することとなる場合。

開示等の手続きについては下の項目をご参照下さい。

個人情報に関する苦情、相談について

当社の個人情報等の取り扱いに関する苦情、相談につきましては、以下の窓口にお問い合わせください。

〒020-0026　岩手県盛岡市開運橋通4-28
株式会社北東北第一興商　個人情報開示等請求窓口（総務部）宛

本規定の改訂

当社は、関係法令の改正等のため、必要に応じて、「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」を変更することがあります。変更した場合は、速やかに公表致します。

以上

以下は情報開示等の手続きについてです。

個人情報の開示等の手続きについて

当社が「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の主体であるご本人又はその代理人の方から、当社が保有する個人情報に関して、[1]利用目的の通知、[2]開示、[3]内容の訂正・追加又は削除、[4]利用の停止・消去又は第三者提供停止（以下、[1]から[4]を総称して「開示等」といいます。）をご請求いただく場合の手続きは次のとおりです。

1．必要な書類等

（1）当社指定の請求書

■「個人情報開示等請求書（PDF）」のダウンロードはこちらから

（2）ご本人および代理人様の確認書類

運転免許証
パスポート
写真付き住民基本台帳カード
身体障害者手帳
外国人登録証明書
健康保険証（住所記載のもの）
年金手帳
戸籍謄（抄）本
住民票
公共料金の請求書または領収書
学生証または生徒手帳

[2]代理人の方が申請される場合の確認書類

ア．[1]のご本人（対象者）を確認できる書類2点
イ．代理人様の確認のため、以下の（ア）から（ウ）のうちいずれかの書類
　(ア)未成年の法定代理人（親権者または未成年被後見人）の場合
　　　・戸籍謄本（全部記載事項証明）
　(イ)成年被後見人が法定代理人の場合
　　　・後見登記等に関する登記事項証明書
　(ウ)請求者が任意代理人の場合
　　　a．ご本人（対象者）の実印を捺印した委任状
　　　b．委任状に捺印された印鑑登録証明書
　　　c．代理人ご本人であることが確認できる書類（[1]の本人確認書類に準ずる）

（3）手数料として郵便局で発行している定額小為替証書500円分をご購入いただき、定額小為替証書の「指定受取人住所氏名欄」を空欄のままご送付ください。

2．書類送付先

必要書類が揃いましたら、下記の送付先にご郵送ください。

〒020-0026　岩手県盛岡市開運橋通4-28
株式会社北東北第一興商　個人情報開示等請求窓口（総務部）宛

3．ご回答について

ご同封いただいた証明書記載のご本人（対象者）住所に書面にてお送りいたします。

4．その他

この請求手続きで提供された個人情報は、本人確認、開示等の手続きに係る目的に利用され、その他の目的以外には利用されません。なお、ご送付いただいた書類は、当社が責任を持って廃棄し、返却はいたしませんのでご了承ください。また、以下の場合には、開示等の請求にお応えできない場合がありますので、予めご了承ください。

ご本人または代理人様の本人確認ができない場合
代理人様による請求に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」（※）に該当しない場合
ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社がご本人から求められる開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下の8から11のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
当該個人情報の存否が明らかになることによって、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上